2014年まとめ
1.御嶽山噴火（9/27)、白馬地震(11/22)
全国的には2016年8月11日は「山の日」と設定され国民の祝日になり、
長野県は今年(2014年)から7月の第3曜日を「信州 山の日」と名づけて
環境資源としての登山をアピールしていました。
しかし、それとは裏腹に登山びよりであった11/22に御岳山が噴火して死者、けが人
をだす自然災害に見舞われしまいました。
また、11/22には白馬地震(M6.7)が発生し、こちらは神城断層のずれによって
多くの家が半壊、全壊してしまいましたが、幸運なことに死者数はでなかったようです。
まだ、復旧作業が続いているようですがどちらも自然観光資源をメイン産業のため
ダメージは深刻です。
ニュースからでもわかる自然災害の恐ろしさをあらためで認識しました。
2.google 2014/11 から有料アプリおよびアプリ内課金があるアプリ
は実住所公開義務が発生。
住所公開義務によりandroidアプリの開発敷居が高くなりました。
住所は日本では悪用する詐欺が横行しているので、自分は仕方がなく
全有料アプリの公開を停止しました。（もともと売れていない)
これによりiphoneでは実名公開、androidでは住所公開が義務となり
どちらも個人開発者としてはメリットよりデメリットのほうが大きく
なりました。
3.衆議院解散 2014/12/14から総選挙
アベノミクス失敗のため総選挙
政府から企業に労働者の賃金を上げるように要請したが
結局のところ60%くらいの労働者の給与が変化しなかった。
そんな状態で消費税が8%になったら消費が増え、景気が上昇するという
皮算用のもとの政策であった気がする。
給料が変わらない人にとっては、非常時に医者にかかれないのは
生命に関わり、働くこともできなくなるので
いざというときのために貯蓄するということが政治家、政策担当者
には理解できていないようです。
お金持っているひとは貧乏人の経済を把握していなくても
いいけど、政治家、政策担当はすこしぐらい理解してもらいたいです。
4.スターバックスジャパン上場廃止
米スターバックスがスターバックスコーヒージャパンをTOBし、
上場廃止になりました。
これにより人気があった株主優待が廃止され、コーヒー券
がなくなります。
アメリカ側の企業のやりかたを見た気がします。
とりあえずは、自分で現地にり込まず
パートナー契約を結んだ会社に商売を任せ
その会社が軌道にのって収益があげられる見込みがあれば
その会社を完全子会社として主導権を握る。
5.ローランド上場廃止(10/27)
今年はパイオニアがDJ機器事業をKKRに売却したり
ローランドがsonarとかで有名なDAWのCakewalkを
ギブソンに売却したり,日本製の音楽事業はほとんど
海外に売り飛ばされるということが多かったです。
一番驚いたのはヤマハ、コルグ、ローランドと日本の
3大音楽総合メーカであるローランドの上場が廃止したことです。
こちらの上場廃止は前経営者と現経営者がもめにもめ
最終的には上場廃止となりました。
ローランドの創業者とローランド社長のインタビュー記事
をみてみましたが、個人的な感想としては現社長が悪い気が
する。
たとえば、sonarの競合ではなくlogicの対抗馬としてあげられる
MOTU「Degital Perormer」はアップルしかサポートしていませんでしたが
8よりwindowsにも対応しました。
一方、ローランドの製品ページはみてみるとwin/macの両対応している製品
はわずかです。2014年現在ではwin,macもどちらもintel製のcpuをつかい
場合によってはデュアルブートでどちらも利用している人がいます。
なのにwin/macの片方しかサポートしないというのは、売るための製品開発
の努力を怠っていると思います。
また、製品発売後、OSがwin xp - > win 7 - > win 8になったとして
それぞれに対応したドライバを開発していなかったようです。
ユーザからしてみればwin/macのどちらも対応していてほしいし、いったん製品と
して販売したからには、使い慣れた機器のためOSが変わったぐらいでは
手放したくないのに、ドライバがないため使えないということがあります。
おそらく工場を大量に閉鎖してその結果、生産力が失われたためだと思います。
http://yukisato.blog.jp/archives/1003026416.html
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5080.html
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20140514-54.pdf
もっと悪いのは現社長が経営するローランド以外の会社を通して
ローランド株を取得していることです。
バックに投資ファンドがいるとしても、このような状態だと
現社長が今回のTOBでかなりのリベートをもらっているのではと
勘ぐられてもしかたありません。